01. 遺言書作成

遺言書とは、生前「自分の財産を誰にどれだけ相続させるのか」を書面に記して意思表示するものです。
遺言書には大きな効力があり、ほとんどの場合が遺言書にしたがうことになるので、遺産の分割もスムーズに進み、相続人間での争いも起きにくくなります。
また、遺言書には

①自筆証書遺言
②公正証書遺言
③秘密証書遺言

があり、 それぞれの遺言書にメリット・デメリットがあります。
せっかく作成した遺言書が無効にならないように、遺言書を遺したにも関わらず相続人間で争いが起きないように、あらゆる角度からリスクを軽減させる遺言書を作成しておくことが残された家族のためになるでしょう。

02. 遺産分割協議

遺言書があれば、それにしたがい遺産を分けたり、遺言書がなくても民法で決められた相続の割合にしたがって分けることができます。

ただ、土地や株式などは、単純に分割できませんし、生前贈与があったり、相続人が複数になるとより遺産分割が複雑になっていきます。

04. 後見について

任意後見制度を利用する場合には、将来の判断能力の低下に備え、自分の後見人になってもらう人を選び、後見契約を公正証書にて締結することが必要です。

自身の家族や信頼のおける人と契約を事前に結んでおくことで、万が一判断能力がなくなってしまった時の財産管理（預貯金・不動産の管理・遺産分割協議などの相続手続など）や身上保護（介護・福祉サービスの利用契約や施設入所・入院の契約締結・履行状況の確認など）について、先に決めておいた自身の意向に沿って後見人が法的な立場においてもサポートをしてくれることになります。

05. 相続放棄

ある日突然、両親や祖父母などの債務を請求する書類が届き、驚いて相談に来られる方が少なくありません。

相続放棄は、民法により、相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければならないと定められています。
思いがけず、債務を抱えないためにも早めの対応が必要です。